相続の手続きについて

税理士吉村和浩の相続相談室 > 相続の手続きについて

相続の放棄又は限定承認は3ヵ月以内に!

相続が発生しましたら、相続人は相続するか(承認)しないか(放棄)を3か月以内に決めなければなりません。ただし、3か月では決められないという場合には、家庭裁判所に申し立てると延長することができます。
区  分 内  容 注 意 点
相続人の意思公表示 相続の承認 単純承認 債務を含むすべての相続財産を引き継ぐ 下の(1)~(3)に当てはまる場合、単純承認とみなされます。

(1)3ヵ月以内に限定認証又は放棄をしなかった場合
(2)相続人が財産の全部又は一部を処分した場合。
(3)限定承認・放棄をした場合でも、財産を隠したり消費したり、財産があることを知っているのに財産目録に記載しなかった場合。
限定承認 引き継ぐプラスの財産の分だけ、マイナスの財産(債務)も引き継ぐ ○財産目録を作成し、限定承認する旨を家庭裁判所に申述しなけばなりません。
○相続人が複数いる場合は、限定承認は相続人全員が共同して行う必要があります。
相続の放棄 プラスの財産及びマイナスの財産(債務)のすべてを放棄する。 ○はじめから相続人でなかったものとみなされます。
⇒相続人が変更となる場合があります。
○相続を放棄する旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。

相続人の青色申告の届出は通常4カ月以内に!

被相続人の事業を相続人が承継して青色申告をする場合は、下記の表の提出期限までに、青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
相続開始日

青色申告の特典には主に次のようなものがあります。

1) 青色申告特別控除 (65万円、10万円)

2) 青色事業専従者給与・・青色申告者の経営する事業に専業する生計一の親族に対する給与を経費に算入できます。

3) 純損失を翌年以後3年間にわたって、各年分の所得から差し引くことができます

被相続人の所得税の準確定申告は4カ月以内に!

被相続人の1/1から亡くなった日までの所得に対して、所得税の確定申告を行います。申告期限は、亡くなった日から4カ月以内です。
なお、1/1から確定申告期限までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合であっても、申告期限は3/15ではなく、亡くなった日から4カ月以内となります。
納めた所得税は債務控除の対象になり、還付の場合は相続財産となります。

相続税の申告・納税は10カ月以内に!

相続税の申告期限は相続開始後10カ月以内となっています。
申告期限までにやらなければならないことは下記のとおりです。
1) 相続税申告書を所轄税務署に提出するとともに納税をします。

2) 金銭納付が困難な場合には、延納申請または物納申請をします。
※延納申請書及び物納申請書は、相続税申告書と同時に申告期限内に提出します。 

相続関連のご案内